労働保険は、労働者を1人でも使用する事業は、全て当然に適用になります。(ただし、農林水産業の5人未満の個人事業は、暫定措置として任意適用(労災保険では一部は当然適用)とされています。しかし、小零細企業では、制度の不知、事務処理能力が乏しいことなどから、未だに加入手続きをしていないところが数多くあります。

このような小零細事業場の労働保険の加入は、中小事業主団体を通じた団体加入方式により未手続事業の解消と雇用保険加入手続の履行確保を図ることが効果的であることから、労働保険事務組合の全国組織である全国労保連は、厚生労働省から委託を受けて、労働保険加入促進業務を行っています。

特に、平成17年度からは厚生労働省が職権の積極的行使等による未手続事業一掃対策を進めていますので、全国労保連及び各県支部ではこれと連携を強めた加入勧奨活動を行うこととしています。
 
加入勧奨用リーフレット  調査費・成功報酬費  推進員の業務の流れ (フローチャート) 
 
 
 

労働保険事務組合業務の支援
 
総合コンピューターシステムの利用促進
労働保険事務組合の最も大切な仕事は委託事業主から労働保険料の交付を受け、これをまとめて納期限までに政府に納付することです。
福岡支部では、総合コンピューターシステムを利用し、労働保険事務組合の業務負担の軽減を図っています。
H27年度より新PC方式となり、事務組合側で直接パソコンにデータを入力することでエラーチェックに要していた時間がカットされ、スケジュールが短縮され、年度更新業務を効率よく進めることができます。
会員はこのコンピューターシステムを利用することができます。

⇒⇒総コンシステムの流れはこちら
 

労働保険料の口座振替納付制度の利用促進
労働保険料の口座振替納付制度は、納付者である労働保険事務組合とその預金口座のある金融機関との口座振替に関する契約に基づき、国から送付された納付書に従って、金融機関が振替納付日に保険料を引き落とし、国庫へ振り替えることによって労働保険料を納付するもので、福岡支部ではそれぞれの金融機関と「労働保険料の口座振替納付に係る事務費に関する契約」を締結し、利用促進にあたっています
 
各種研修会の開催
労働保険事務組合の適正な運営と職員の資質向上を図るため以下のような研修会を行っています。会員事務組合にはご案内をしております。会員でない方も参加できるものもありますので(有料のものもあります)、事務局にお問い合わせください。

1.新任者研修:基本業務の基礎、実務事例

2.宿泊研修:緊要度の高いものをテーマとして二日間にわたり研修を行います。

3.中・上級研修:応用実務

4.労保連労災保険研修:基本業務と応用実務

 中小企業退職金共済制度のご案内
「退職金」は労働者の退職後の生活を支えていくための大きな柱の一つとなっています。また、退職金制度があるということは、企業にとって優秀な人材を確保し定着を促すとともに、従業員からの信頼感を高めることになります。
 中小企業退職金共済制度(中退共制度)に加入すれば、安全・確実・有利な退職金制度を手軽に準備することができます。 
 全国労保連は、労働保険事務組合委託事業場の労働者の福祉の増進を図るため、機構から中退共業務の委託を受け会員事務組合を復託団体として中退共制度への加入を推進しています。新規加入申し込みを取り扱った場合は業務取扱手数料を全保連よりお支払いします。⇒復託団体の流れ(PDF






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  • 労働保険加入促進事業






























































































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