事業主説明会の開催

労働保険未手続事業主を対象に手続指導と労働保険加入によるメリット(各種助成金制度など)の情報を提供しています。県内6~8地域において助成金の具体的な事例など紹介しています。専門職員による説明でわかりやすいと例年好評の説明会です。

⇒⇒事業主説明会は平成27年度で終了しましたが、助成金の説明会をぜひ開催してほしいという声も多いため今後開催できるよう検討中です。(H28.10現在)

各種研修会の開催

労働保険事務組合の適正な運営と職員の資質向上を図るため以下のような研修会を行っています。会員事務組合にはご案内をしております。会員でない方も参加できるものもありますので(有料のものもあります)、事務局にお問い合わせください。

1.新任者研修:基本業務の基礎、実務事例

2.宿泊研修:緊要度の高いものをテーマとして二日間にわたり研修を行います。

3.中・上級研修:応用実務

労働保険料の口座振替納付制度の利用促進

労働保険料の口座振替納付制度は、納付者である労働保険事務組合とその預金口座のある金融機関との口座振替に関する契約に基づき、国から送付された納付書に従って、金融機関が振替納付日に保険料を引き落とし、国庫へ振り替えることによって労働保険料を納付するもので、福岡支部ではそれぞれの金融機関と「労働保険料の口座振替納付に係る事務費に関する契約」を締結し、利用促進にあたっています


労働保険事務組合業務の支援


総合コンピューターシステムの利用促進
労働保険事務組合の最も大切な仕事は委託事業主から労働保険料の交付を受け、これをまとめて納期限までに政府に納付することです。
福岡支部では、総合コンピューターシステムを利用し、労働保険事務組合の業務負担の軽減を図っています。
H27年度より新PC方式となり、事務組合側で直接パソコンにデータを入力することでエラーチェックに要していた時間がカットされ、スケジュールが短縮され、年度更新業務を効率よく進めることができます。
会員はこのコンピューターシステムを利用することができます。

⇒⇒総コンシステムについてはこちらをクリック


労働保険は、労働者を1人でも使用する事業は、全て当然に適用になります。(ただし、農林水産業の5人未満の個人事業は、暫定措置として任意適用(労災保険では一部は当然適用)とされています。しかし、小零細企業では、制度の不知、事務処理能力が乏しいことなどから、未だに加入手続きをしていないところが数多くあります。
このような小零細事業場の労働保険の加入は、中小事業主団体を通じた団体加入方式により未手続事業の解消と雇用保険加入手続の履行確保を図ることが効果的であることから、労働保険事務組合の全国組織である全国労保連は、厚生労働省から委託を受けて、労働保険加入促進業務を行っています。

特に、平成17年度からは厚生労働省が職権の積極的行使等による未手続事業一掃対策を進めていますので、全国労保連及び各県支部ではこれと連携を強めた加入勧奨活動を行うこととしています。



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事業内容


  • 労働保険加入促進事業













































































































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